MAIN QUEST / YQ-0002

ネットいじめも見逃さず、子どものSOSをキャッチして

匿名で相談できる、いじめ報告・相談アプリを市立全校へ

ネット上でいじめに苦しむ子どものSOSが大人に届かなかったという相談を起点に、八尾市議会議員みなかた武(議会記録上の表記:南方武)が匿名報告相談アプリを議会で提案。13校での先行導入を経て、市立全校へ広がりました。

学校でいじめ相談アプリについて児童の声を聞く様子
先行13校試行と効果検証から開始
市立全校小・中・義務教育学校へ拡大
匿名相談学校端末などから利用可能

届かなかったSOSを、受け止められる仕組みへ。

ネット上でいじめに苦しむ子どもが発していたSOSが、大人へ届かなかったという相談が出発点です。直接声に出せない、誰に相談すればよいか分からない。そんな子どもにも、周囲に知られず助けを求められる入口が必要でした。

八尾市では「脱いじめ傍観者教育」を進めていましたが、学んだ子どもが実際に匿名で報告・相談できる仕組みは未導入でした。教育と相談窓口を切り離さず、一つの支援につなげる必要がありました。

教育だけで終わらせず、実際にSOSを送れる入口へ。

01 市民相談ネット上のいじめで、子どものSOSが大人へ届かなかった現実を知る
02 調査・提案匿名報告相談の仕組みと、脱いじめ傍観者教育との連携を議会で提案
03 先行導入2023年度、国のモデル事業を活用し、匿名報告相談アプリ「STANDBY(スタンドバイ)」を市立13校で運用開始
04 全校展開2024年度、市立全小・中・義務教育学校の小学4年生〜中学3年生へ拡大

議会提案から、市立全校導入まで。

  • 2022年11月29日:南方武が、傍観している子どもも安全に報告・相談できる匿名プラットフォームを本会議で提案。
  • 2023年6月22日:国のモデル事業採択、匿名性、セキュリティ、先行導入校と全校展開の考えを確認。
  • 2023年7月:市立小学校8校・中学校5校の計13校で先行導入。
  • 2024年2月28日:先行導入で31人から77件の相談が寄せられた実績を確認し、学校間の利用格差をなくすため市立全校への拡大を要求。
  • 2024年度:義務教育学校を含む市立全校、小学4年生から中学3年生までへ拡大。

議会質問・行政答弁・実施の時系列を詳しく見る →

漫画で読む、声を届ける仕組みができるまで。

声に出せない子どものSOSを、学校端末から届けられる仕組みへ。提案から市立全校への導入までを全8ページで紹介します。

声に出せないSOSも、見逃さない。

表紙を押すと、画面いっぱいの漫画ビューアが開きます。左右のボタンやスワイプでページを進められます。

全8ページ・拡大表示対応

市立全校へ広がり、届く声も増えています。

先行13校で始まった相談の入口は、市立全校へ広がりました。利用状況を、確認時点と対象校ごとに見ていきます。

31人・77件2023年12月末まで/市立13校。2024年2月28日の議会質問で確認した先行導入時の値です。
57人・延べ159件市立13校での先行導入実績として、八尾市が2024年10月16日のシンポジウム資料に掲載した値です。
159人・延べ275件2024年7月末時点/市立全小・中学校への導入後。先の2値とは確認時点・集計範囲が異なります。

数字は、これまで表に出なかった声が届き始めたことを示します。相談を受けた後、学校・教育委員会・専門機関が迅速に連携し、いじめだけでなく虐待、ネグレクト、犯罪への巻き込まれなど、さまざまなSOSを支援につなげることが重要です。

達成のさらに先へ。

市立全校への導入で、声を届ける入口は広がりました。次は、すべての子どもが迷わず使え、届いた声が安心と支援につながるところまで確かめます。

令和5年6月定例会「いじめ防止対策について」/令和6年3月定例会「子供の相談支援について」

COUNCIL RECORD / SOURCES

詳しい時系列と確認資料

ここからは、議会での質問・行政の答弁・その後の実施を、確認できる資料とともに時系列で記録します。

時系列で見る

2022年11月29日

出典:議会記録 B1

南方武の質問・提案

八尾市の「脱いじめ傍観者教育」について、傍観者が直接制止できない場合にも、安全に報告・相談できる匿名プラットフォームが必要だと提案しました。

行政の答弁・その後の実施

市長は早期発見・早期対応に有効との認識を示し、導入事例を研究すると答弁。教育委員会も関係部局と連携して検討すると答弁しました。

2023年6月22日

出典:議会記録 B2

南方武の質問・提案

こども家庭庁のモデル事業への採択と、匿名報告相談アプリの運用、安全性、対象校、今後の拡大を確認しました。

行政の答弁・その後の実施

八尾市の既存施策とアプリ導入が国のモデル事業に評価されたこと、匿名を基本とすること、セキュリティ対策を講じることが説明されました。

2023年7月

出典:八尾市公式 B4

その後の実施

市立小学校8校・中学校5校、計13校で先行導入。こども家庭庁のモデル事業として実施されました。

2023年12月末

出典:議会記録 B3

その後の実施

13校の先行導入で31人から77件の相談が寄せられました。電話相談70件、手紙相談21件との比較から、新たな相談経路としての利用状況が示されました。

2024年2月28日

出典:議会記録 B3

南方武の質問・提案

先行導入の利用状況を確認し、在籍校による利用環境の格差をなくすため、市立全校への拡大を求めました。

行政の答弁・その後の実施

市は利用しやすい相談手段と評価し、2024年度に義務教育学校を含む市立小・中学校全校へ広げる方針を示しました。

2024年度

出典:八尾市公式 B5B6B7

その後の実施

市立全校の小学4年生から中学3年生までが、GIGA端末や家庭の端末から原則匿名で相談できる仕組みとなりました。

議会上の要点

  1. 「考えよう」で終わる教育ではなく、実際にSOSを送れる出口を求めた。
  2. ネット上の問題があるからこそ、安全な匿名報告手段と相談後の支援が必要だと指摘した。
  3. 13校の試行で終わらせず、市立全校への導入を求めた。

現在の到達点

  • 2023年度に市立13校で先行導入
  • 2024年度に義務教育学校を含む市立全校へ拡大
  • 小学4年生から中学3年生まで原則匿名で相談可能
  • いじめ以外のSOSも受け止める相談経路へ発展

達成のさらに先へ

導入校数だけでなく、すべての子どもが実際に利用できるか、相談後に必要な支援へつながったか、周知と対応品質を継続確認します。

出典

議会質問、行政答弁、実施資料を分け、確認できる根拠を記載しています。本人記憶による内容は公式記録と混在させていません。

← MAIN QUEST一覧へ戻る