DECARBONIZATION / WATER BUSINESS|YAO

八尾市のゼロカーボンを進め、地球温暖化から未来を守って

水道事業のマイクロ水力・太陽光・地産地消で、カーボンニュートラルへ

八尾市議会議員みなかた武(議会記録上の表記:南方武)が議会で継続して取り上げてきたマイクロ水力発電、再生可能エネルギー、ゼロカーボン。その経緯と、高安受水場で進む水道事業の脱炭素化を一次資料に基づいて整理します。

現在の成果

水道の「捨てていた力」から、
施設全体の脱炭素へ。

高安受水場では、水道管の水圧を生かすマイクロ水力発電から始まり、太陽光・蓄電池・非化石価値付き電力を組み合わせる取り組みへ進展しています。

年間

CO₂ 約2,400t 削減見込み

公式資料による年間削減見込み:2,395t

高安受水場全体の年間電力消費を対象とした試算です。マイクロ水力発電だけの削減実績ではありません。

約1,750台分全国の自家用乗用車が
1年間に排出する量に相当
約680世帯分電気・ガス・灯油・自動車用燃料の
1年間の排出量に相当
約27万本分36〜40年生のスギが
1年間に吸収する量に相当
概算換算の方法と一次資料を確認する

換算上の注意:いずれも、公式資料による年間2,395tの削減見込みを市民向けに置き換えた概算です。実際に削減した自動車台数・世帯数・樹木本数を示すものではありません。

現場と写真で見る

着眼点から提案、実装、
そして実現後の確認まで。

市民から寄せられたカーボンニュートラルへの関心を受け、みなかた武は現場と先行事例を調査。2020年12月から議会で継続して取り上げました。その後、行政・事業者による事業は施設全体の脱炭素化へ進みました。

水道管から発電まで、仕組みはシンプルです

水道管受水場へ水が流れる
水の圧力未利用の力を活用
小型水車水の流れで回転
発電施設で使える電気へ
CO₂削減脱炭素化に貢献
2022年3月28日、高安受水場でマイクロ水力発電設備の説明を受ける様子
市民の声・議会での提案

未利用の水圧を、八尾の再生可能エネルギーへ。

本人の活動記録によれば、市民の声を受けて先行事例と導入方式を調査。2020年12月から議会で可能性を取り上げ、稼働時期には現地で設備と事業内容を確認しました。

高安受水場の水道管に設置されたマイクロ水力発電設備
2022年3月30日

水道管の圧力で、小型水車を回して発電。

受水場で調整される水圧は、これまで使われずに失われていた力でした。75kWクラスの発電機4台を並列設置し、発電所全体の発電出力計画値121.6kWで本格稼働しました。

高安受水場に設置された太陽光発電パネル(2026年4月14日撮影)
水道事業全体へ

小水力から、太陽光・蓄電池・電力調達へ。

取り組みは水の力だけにとどまらず、太陽光、蓄電池、地産地消型電力、非化石価値付き電力を組み合わせる施設全体の脱炭素化へ進みました。蓄電池は発電した電気の有効活用と災害時の備えを支えます。

2026年4月14日、高安受水場の脱炭素化事業を現地で確認する様子
2026年4月14日

実現後も、数字と現場を確認し続ける。

施設全体の脱炭素化がどう進んだか、改めて現地で確認しました。今後も発電量、削減量、運用実績を追跡します。

漫画『流れる水の力で、未来を変える。』表紙
漫画でわかる

一人の市民の声から、計画が動き出すまで。

文章より漫画で読みたい方へ。議会で取り上げ、その後に事業が進展した経緯を全12ページで紹介します。

漫画で読む →
数字で見る現在地

専門的な数値は、ここで正確に。

2022年3月30日小水力発電が本格稼働
75kWクラス×4台発電機を並列設置
計画出力121.6kW発電所全体の計画値(約120kW)
1,074,103kWh2022年度の小水力発電量
約397t2022年度の小水力によるCO₂削減実績
4,320MWh・約1,900tマイクロ水力単体の運転開始から4年間の累積実績
約547万kWh高安受水場の年間電力消費量
年間2,395t施設全体のCO₂削減見込み

数字の対象と期間:約1,900tは、マイクロ水力発電所の運転開始から4年間の累積発電量4,320MWhをCO₂削減量に換算した実績です。一方、年間2,395tは、高安受水場の年間電力消費量5,469,000kWhに資料採用の排出係数0.000438t-CO₂/kWhを掛けた、施設全体の年間削減見込みです。対象、期間、実績/見込みが異なるため、両者を合算・単純比較しません。

詳しく知る

議会経緯・事業内容・一次資料

ここから先は、確認できる議会記録と公的資料に基づいて詳しく紹介します。

クエストの起点:市民の疑問を、八尾でできる具体策へ

本人の活動記録によれば、地球温暖化に対して自分にできることを知りたい、という市民相談が調査のきっかけでした。先行事例や導入方式を調べ、八尾市の水道施設で活用できる未利用エネルギーに着目しました。

2020年12月から、マイクロ水力発電、再生可能エネルギー、ゼロカーボンを八尾市議会で継続して取り上げています。以降の経緯は、南方武の質問・提案と、行政の答弁・事業者を含む実施を分けて記録します。

記録の根拠:市民相談と調査の起点は本人の活動記録、2020年12月3日以降の政策経過は議会記録と公的資料に基づきます。みなかた武の提案・確認と、行政・事業者による計画・実施を、年月日と資料でたどります。

議会と事業の記録

質問・行政答弁・その後の実施を、一本の時系列で。

南方武が議会で確認・提案した内容と、行政・事業者による検討・実施を混同せず、年月日と出典を添えて並べます。

南方武の質問・提案行政の答弁・その後の実施
2020年12月3日

出典:議会記録 M1

南方武の質問・提案

八尾市としてゼロカーボンシティを表明することを提案。水道施設の余剰圧力を活用するマイクロ水力発電について、設置条件、土地使用料、売電収入、現地調査、導入可能性を質問しました。

行政の答弁・その後の実施

市長は環境審議会の議論を踏まえて宣言を検討すると答弁。水道局は他都市の導入事例を調査研究すると答弁し、府内事例や事業者からの情報収集状況も示されました。

2021年4月1日

出典:八尾市公式 M8

その後の実施

八尾市が「ゼロカーボンシティやお」を表明しました。

2021年6月16日

出典:議会記録 M2

南方武の質問・提案

前回質問後の調査について、候補地、費用、市の収入、発電量、CO₂削減効果を確認。市の費用負担なく収入とCO₂削減が見込めるなら、早期に進めるよう求めました。

行政の答弁・その後の実施

水道局は他市事例を調査し候補地を選定したことを説明。当時の試算として、年間約48万kWh、一般家庭約145世帯分、CO₂約250トン削減を示しました。

2021年12月8日

出典:議会記録 M3

南方武の質問・提案

公募型プロポーザル後の進捗、高安受水場と龍華配水場での計画を継続して確認しました。

行政の答弁・その後の実施

高安受水場の計画は府内最大級と説明されました。75kWクラスの発電機4台を並列設置し、発電所全体の計画出力は121.6kW、年間想定発電量は約101万kWh、CO₂削減見込みは約374トンです。6月時点の初期試算から、事業計画が具体化した段階の数値です。

2022年3月30日

出典:報道提供資料 M16

本格稼働

高安受水場のマイクロ水力発電所が本格稼働し、同日に開所式が行われました。

2022年6月16日

出典:議会記録 M4

南方武の質問・提案

高安受水場で計画どおり発電しているか、環境学習への活用、龍華配水場への導入、災害時の電力確保も含む設備活用を質問しました。

行政の答弁・その後の実施

年間計画約100万kWhに対しておおむね計画どおりであること、龍華配水場は条件が整えば導入する方針、周知や環境学習にも活用する考えが示されました。

2023年6月22日

出典:議会記録 M5

南方武の質問・提案

稼働後1年間の発電実績と市の歳入効果を確認し、環境・財政・市民に利益のある取組として評価しました。

行政の答弁・その後の実施

年間1,074MWh、一般家庭361世帯分、CO₂約397トン削減。市の収入は売電収入、土地使用料、固定資産税を合わせ3,201,469円と確認されました。

2024年2月28日

出典:議会記録 M6

南方武の質問・提案

ゼロカーボンシティやおの目標、高安受水場の実績、龍華配水場への展開、周知・環境教育、公用車へのZEV導入を質問しました。

行政の答弁・その後の実施

2050年度の温室効果ガス実質ゼロ、2030年度に2013年度比50%削減という目標と、龍華配水場を含む次の展開を継続検討する段階であることを確認しました。

2024年10月2日

出典:八尾市・企業団 M11M12

施設全体の脱炭素化へ

高安受水場他脱炭素化事業の協定が締結され、小水力に太陽光、蓄電池、地産地消型電力、非化石価値付き電力を組み合わせる事業へ進みました。

2025年3月3日

出典:議会記録 M7

南方武の質問・提案

再生可能エネルギーの拡大、電力の地産地消、蓄電池、龍華配水場を含む他施設への展開を確認しました。

行政の答弁・その後の実施

高安受水場の脱炭素化事業と、水道事業統合後も継続して取り組む方向が示されました。

2025年4月1日

出典:企業団 M12M17

電力調達と運営体制の移行

高安受水場で非化石価値付き電力の供給が始まりました。同日、八尾市水道事業は大阪広域水道企業団へ統合され、同企業団の八尾水道センターが運営を担っています。

2026年2月26日

出典:企業団・事業者 M12M15

太陽光発電・蓄電池の連続運転開始

太陽光発電設備と蓄電池の連続運転が始まりました。事業者公表では、814kWhの蓄電池により、停電時に受水場内の照明や制御盤へ約3日間給電できるとされています。

2026年4月1日

出典:運転実績 M13

運転開始から4年間の実績

マイクロ水力発電の累積発電量は4,320MWh、CO₂削減換算量は約1,900トンとなりました。これは施設全体の年間2,395トン削減見込みとは対象・期間が異なります。

水道事業の脱炭素化へ

小水力発電水道管の未利用圧力を活用して発電します。マイクロ水力発電とも呼ばれます。
太陽光発電受水場内に太陽光発電設備を設置し、施設で使う電力の一部をつくります。
地産地消型の電力利用高安受水場でつくった小水力・太陽光の電力を、同じ施設内で利用します。
非化石価値付き電力施設内の発電だけでは足りない分を、非化石価値を持つ電力で補います。
蓄電池発電した電力の有効利用を助け、災害時にも活用できる設備です。
レジリエンス脱炭素だけでなく、停電時の重要設備を支える備えにもつなげます。

関連設備との区別:2021年12月に高安受水場と龍華配水場で整備が完了した非常用自家発電設備は、マイクロ水力発電とは別事業です。停電時の安定給水を支える関連設備として、出典M14に分けて記録します。

設備と電力の役割:蓄電池は、発電した電気をためて有効に使い、停電時の備えにもつなげる設備です。施設では非化石価値付き電力も利用しています。公表資料で確認できる範囲を「非化石価値付き電力」と表記しています。

提案・問題提起から、行政・事業者による実装へ

マイクロ水力発電、再生可能エネルギー、ゼロカーボンは、みなかた武が議会で継続して取り上げてきたテーマです。その後、高安受水場では行政と事業者により、小水力発電から施設全体の脱炭素化へ事業が展開されました。

政治の役割は、成果を一人のものとして語ることではありません。市民の声を受け止め、現場と資料を調べ、政策課題として議会で問い、実施後の効果を確かめ続けることです。

次に確かめること

高安受水場の発電量とCO₂削減量、地産地消型電力と蓄電池の運用実績を追跡します。あわせて、龍華配水場など他の水道施設への展開と、災害時に支えられる設備・時間を、議会と現場の両方から確かめます。

八尾市の脱炭素を、理念だけで終わらせず、暮らしと公共インフラを支える具体策として前へ進めていきます。

よくある質問

八尾市・高安受水場のマイクロ水力発電と施設全体の脱炭素化について、混同しやすい点を短く整理します。

みなかた武(南方武)は、八尾市の脱炭素化で何をしてきましたか?

市民から寄せられたカーボンニュートラルへの関心をきっかけに先行事例や導入方式を調べ、2020年12月から高安受水場などでのマイクロ水力発電の可能性を議会で提案・質問しました。その後も候補地、事業方式、発電量、CO₂削減効果、太陽光、蓄電池、龍華配水場への展開、災害時の活用を継続して確認しています。事業の実施主体は行政・事業者であり、ページでは議員の働きかけと事業の実施を分けて記録しています。

「約397トン削減」と「年間2,395トン削減見込み」は、何が違いますか?

約397トンは、2022年度にマイクロ水力発電だけで削減したCO₂の実績です。一方、年間2,395トンは、小水力、太陽光、蓄電池を活用した電力調整、地産地消型電力、非化石価値付き電力を組み合わせ、高安受水場全体の使用電力を実質的に脱炭素化した場合の見込みです。対象も、実績か試算かも異なります。

高安受水場では、どのような設備や電力を組み合わせていますか?

水道管の未利用圧力を使う小水力発電、太陽光発電、蓄電池、施設内で電力を使う地産地消型の仕組み、非化石価値付き電力を組み合わせています。小水力発電は2022年3月に本格稼働し、太陽光発電設備と蓄電池は2026年2月に連続運転を開始しました。

脱炭素化は、災害時のレジリエンス向上にもつながりますか?

蓄電池や施設内の発電設備は、平常時の電力調整だけでなく、停電時に重要設備を支える備えとしての活用が期待されます。南方武は、マイクロ水力発電の稼働後も、災害時の電力確保を含む設備活用を議会で質問しています。実際にどこまでの設備を何時間支えられるかなど、具体的な運用実績は今後も確認が必要です。

高安受水場は「100%再生可能エネルギー」になったのですか?

一次資料では、施設内の小水力・太陽光に加えて非化石価値付き電力を利用するとされていますが、証書の種類まで確認できないため、このページでは「100%再生可能エネルギー」とは断定していません。また、蓄電池そのものがCO₂を削減するのではなく、発電した電力を有効に使うための設備です。